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石田清二さんの「昨今の教育問題について」に寄せて 大坂 洋 石田さんの文章を読み、率直に危惧を感じました。石田さん自身にも詳細な批判をメールで送りましたが、理解していただいていないように感じております。 石田さんは行政的な手段だけでは、教育問題が解決できないことを強調します。それはその通りです。しかし、教育はなんらかの行政的側面をかならず持ちます。たとえば、二人教師がいれば、どちらの教師がどの科目を分担するかという問題が生じます。教師が一人であっても、どの科目を何時間づつ時間をかけるかといったことは教育の行政的側面にあたります。その意味で教員の自主性が尊重される教育とは、行政的側面がない教育ではなく、個々の教員に行政がゆだねられた状態であろうと思います。鍵が二つないと開かないドアがあるときに、「この鍵だけではドアが開かない」といって、持っている鍵を捨てるとすれば、それは明らかにおろかなことでしょう。石田さんの主張は論理的にはこのことを同類のことを主張していると言わざるをえません。 現在の教育は指導要領にみられるとおり、多くの行政的側面が官僚的に決定されています。その状況では教員は良心的にあろうとすれば、その行政的にはめられた枠のなかで、良心的教育を行うという課題を持つことになります。これも教員が直面しなくてはならない教育の行政的側面です。 教育者は教育の行政的側面を忘れてはなりません。問題は行政的側面を悪の側面として切り捨てるのではなく、よきものを行政的側面に反映させるよう努力すべきなのです。 また、この部分ははっきりいって怒りすら感じているのですが、石田さんの教育行政に携わる人間への蔑視を文章のなかに強く感じます。石田さんはいいます。「従って公務員という立場が作り上げる資質は「言い訳のために働き、保身に走る」ということです」私も含めて、公教育に携わる人間は国家によって、身分を保証され、流れに身をゆだねれば石田さんのいう傾向を持つ人間になってしまうのは本当のことでしょう。しかし、だからこそ、まともな教員であろうとすれば、そうならない努力を要求されるのです。その努力を忘れないでいれることこそ、教師が自由であるということだと思います。 石田さんはご自分のいっている「「悪に進む自由を持っている人間が自らの意志で善に進む」世の中にこれほど尊いことはなく、そこに我々は努力すべきなのです。」という意味をわかっておられるのでしょうか。 また、昨今のいじめ問題についても、いじめの発生の原因は別として、世間が怒っているのは学校の対応だと思います。これは石田さんのいう性善説とか性悪説といった問題ではなく、端的に官僚機構としての学校の機能不全とみなすべきです。行政的側面を問わないことは、いじめの教育側の当事者にとっては都合のいい免罪符です。 私にとっては昨日の時点でこの問題は決して他人ごとではなくなりました。というのは私の属する富山大学経済学部で過去とまったく同一の編入学試験の試験問題が出題されるという決して許されない事態が発生したからです。私の状況においては石田さんの発言はむしろ快いものです。今回の事態は出題者が常識をこえる手抜きをしたという意味で、おそらくチェック機能の問題で発生したものではありません。システムでは、チェックできなかったという言い訳はできないわけではありません。しかし、これはあきらかに行政的ミスです。私はわれわれが入試が個々の受験生の人生を左右するものであり、彼らに対して責任をとるという覚悟のなさが、行政的側面にあらわれたのだと思います。
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教職員に関する整理教員の人数 義務教育にかかる教職員人件費の将来推計 Q＆A教員免許更新制度と不適格教員への対応の関係はどうなっているのでしょうか？ 日教組と「ゆとり教育」の関係はどうなっているのでしょうか？ 日教組は組織率が3割を切っているので、民主党が政権をとっても影響力はないのではないでしょうか？ 教職員に関する整理 教員の人数 分類 細分 人数 管理職（校長・教頭） 合計 約7万8,000人 小学校校長 2万3,000人 中学校校長 1万人 高校校長 5,000人 特別学校校長 1,000人 小学校教頭 2万2,000人 中学校教頭 1万1,000人 高校教頭 8,000人 特別学校教頭 1,000人 指導教諭（スーパーティーチャー） 174人 一般教員 約97万人 小学校 約41万人 中学校 約25万人 高校 約25万人 特別学校 約6万人 指導力不足教員 506人 内現場復帰 116人 内再研修・次年度 259人 内分限・依願退職等 131人 不適格教員等（適格性欠如・心身の故障・勤務実績不良等） 6,553人 内降級 0人 内降任 4人 内休職 6,524人 内免職 25人 非違行為をした教員（交通事故・わいせつ行為・体罰・争議行為等） 1,226人 内免職 165人 内停職 180人 内減給 294人 内戒告 587人 出展：苅谷剛彦「教育再生の迷走」p.80 義務教育にかかる教職員人件費の将来推計 単位：100億円 年度 人件費 人件費 人口中位推計 人口低位推計 2004 589 589 2005 594 594 2006 608 608 2007 619 619 2008 623 623 2009 625 625 2010 624 624 2011 626 626 2012 629 627 2013 631 629 2014 632 628 2015 630 625 2016 627 620 2017 624 615 2018 620 609 出展：苅谷剛彦『学力と階層』p.148 Q＆A 教員免許更新制度と不適格教員への対応の関係はどうなっているのでしょうか？ 【主張】教育公約 政治的中立は守れるのか（産経新聞/2009/08/10） http //www7.atwiki.jp/epolitics/pages/357.html#id_0021b379 マニフェスト（政権公約）で自民、民主両党の政策が分かれたのが、今年度から始まった教員免許更新制への姿勢だ。自民は「着実な実施により質の高い教員を確保する」としたのに対し、民主は「抜本的に見直す」とした。 教員免許の更新は最新の教育課題などについて講習を行い、指導力不足の教師をなくそうという制度だ。日教組は反対してきた。 教師の資質向上は各党一致する課題だ。民主は教員養成課程を６年制にするほか、教員の増員を強調している。しかしダメな教師がいくら増えても学校は良くならない。適切に評価し、鍛える制度の充実が必要ではないか。 指導力不足や組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員という「不適格教員」をどうするか？という問題が「学力低下」「教育崩壊」と合わさって社会問題になり、それを背景にして安部政権が行った教育改革の目玉の一つが「教員免許更新制度」です。 導入の際には、「高校教師でありながら自分の教科の高校入試で50点も取れなかった教師」などがクローズアップされ、そういった問題意識や日教組の反対運動を背景に議論を積み重ねた結果、不適格教員の定義から「組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員」という定義が外れ、文部科学省の方も「不適格教員を作らないようにするために強制的な研修を行わせる」という風に目的を変質させました。 2．「指導が不適切である」教諭等の定義：文部科学省 http //www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/08022711/003.htm 2 「指導が不適切である」ことの認定について（第25条の2第1項関係） 「指導が不適切である」ことに該当する場合には、様々なものがあり得るが、具体的な例としては、下記のような場合が考えられること。 各教育委員会においては、これらを参考にしつつ、教育委員会規則で定める手続に従い、個々のケースに則して適切に判断すること。 教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない場合（教える内容に誤りが多かったり、児童等の質問に正確に答え得ることができない等） 指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない場合（ほとんど授業内容を板書するだけで、児童等の質問を受け付けない等） 児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合（児童等の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童等とのコミュニケーションをとろうとしない等） そういった経緯を辿った制度のため、教員免許更新のための認定試験は不適格教員・優秀な教員を問わずに座学を行えば大半が合格するものに設定され、制度は不適格教員の免職のための手段としては有効に機能せず、（不適格教員以外の）放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに疑問の声が上げられていました。 制度の将来に関しては、2009年の総選挙での政権交代によって、日教組が支持母体である民主党が政権を獲得した事から廃止される見込みになっています。不適格教員の問題に対処するための方法に関しては、日教組や民主党からは教員免許更新制度に変わる提案は行われておらず、教職系大学院を含めた6年制の教員育成制度と教員の人数増加が教員の資質向上のための施策として提示されています。 参考サイト 【主張】教育公約 政治的中立は守れるのか（産経新聞/2009/08/10） 日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」（朝日新聞/2009/09/12） 教員免許更新制（文部科学省公式サイト） 教員免許更新制の概要（文部科学省公式サイト）※リンク先PDF注意 指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン（文部科学省公式サイト） 日教組と「ゆとり教育」の関係はどうなっているのでしょうか？ ゆとり教育自体は、進歩主義（日教組等の左派）と新自由主義の合作ですが、その過程において日教組は以下のような役割を果たしました。 元々、「ゆとり教育」の提唱は日教組から為されました（明確に確認できるのは1972年で、週5日制や受験競争の緩和、総合的な学習等）。 但し、1995年までは日教組の支持している社会党は政権にはおらず、文部省とも対立していましたので、実際の教育改革に際しては日教組の関与は直接的には無かったと言って良いと思います。 2002年の「ゆとりカリキュラム」の基礎となった、中教審の2つの答申が出された時期は、支持する社民党が自社さ連立政権で政権に参加していたため、日教組も「政権側の」一員として参加していたと言えます。 http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/960701.htm http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/970606.htm また、1995年の文部省と日教組の和解の後、中教審に日教組の関係者（横山英一氏が2002年まで参加）が委員として入るようになるなど、文部省や自民党に比較すれば少ないとはいえ、教育行政に対して影響力を発揮しました。 今現在の日教組の「ゆとり教育」に対するスタンスは明確ではありませんが、2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」で「ゆとり教育を推進すべき」という発言をしていた事、日教組の公式サイト内の政策提言集を見る限り、今でも「ゆとり教育」推進派だと思われます。 2. カリキュラム改革、教員養成、ゆたかな学びの保障に関する政策 日本教職員組合ホームページ http //www.jtu-net.or.jp/proposal_05.html 悉皆による全国学力・学習状況調査の実施により、一部特定の教科の点数が「学力」と捉えられ、点数をあげるための事前対策や序列化・競争を煽る結果、公表の動き等が表面化してきている。子どもの学びを歪める全国学力調査に莫大な予算を費やさず、子ども一人ひとりの学びを保障するための教育条件整備を優先すべきである。さらに、08年3月、小・中学校学習指導要領及び幼稚園教育要領が改訂された。「ゆとり教育」への批判をうけた「学力」の向上が大きなねらいとなっており、「点数学力」「受験学力」を重視した教育への転換が懸念される。09年度から移行措置が実施されるが、小学校週当たり１時間の総授業時数の増加、規範意識を重視した道徳教育、英語に特化した外国語活動など課題が多い。また、「総合的な学習の時間」が縮減され、各学校におけるカリキュラムづくりは喫緊の課題である。子どもの学ぶ意欲や過程、学び合い等を大切にし、子ども・地域の実態に応じた「ゆたかな学び」を重視したカリキュラムづくりが求められる。 2. 学習指導要領については、点数学力の向上や徳育を重視したものではなく、憲法・子どもの権利条約の理念をふまえたうえで、一層の大綱化・弾力化をすすめること。 3. 子どもたちが自ら気づき、課題を設定し、学びあう「総合学習」の役割は大きく、充実するための条件整備を行うこと。 上記のような感じで、今は縮小中の「総合的な学習」に関しては再び拡充の方向に動くものと思われ、受験制度も基本的には消していく方向を志向しているようです。 日教組は組織率が3割を切っているので、民主党が政権をとっても影響力はないのではないでしょうか？ 組織率 公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。 1958年（昭和33年）：86.3%（調査開始時） 2003年（平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8000~33万人 2004年（平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31~32万2000人 2006年（平成18年）：28.8%、76単組、組合員数約29万6000人 2007年（平成19年）：28.3%、76単組、組合員数約29万人 上記の数字が日教組の組織率になります。 日教組の方針の推移を述べると、昔は自民党一党支配の中で数をもって行政の施策と対抗していました。ただ、これは抵抗という消極的な意味合いが大きく、権力に対して影響力をもって何かを為そうという方向性ではありません。 権力への接近・影響力というアプローチで見た場合、日教組の影響力は、1995年の歴史的和解以降、強くなっていると見る事も可能です。 その理由としては、今迄教育行政の外部に存在していた日教組が、この和解以降、教育行政の内部に（合法的に）アクセスする事が可能となったからです。 今迄は、教育行政のうち立法政策の分野では自民党政権という日教組の対立勢力が握っていましたし（加えて、旧社会党の崩壊によって、立法分野から日教組の影響力が排除された）、文部科学省の官僚という独立勢力もいて、そのバランスの中で教育行政は行われてきたので、日教組が教育行政にアクセス出来ると言ってもその影響力はかなり限定されていました。 このようなバランスの中行われてきた教育行政ですが、政権交代が行われ、民主党政権になって日教組が教育行政にもアクセスするようになった場合、日教組がそのイデオロギー面を出したイデオロギー教育を行う可能性があるのではないか？といった事が保守層を中心に危惧されています。 なお、日教組のイデオロギーに関しては、HP内の「政策制度要求と提言」などの内容が参考になります。 10. 平和･人権･環境政策 http //www.jtu-net.or.jp/proposal_13.html 参考サイト 日本教職員組合 - Wikipedia
https://w.atwiki.jp/sinbunkijimatome/pages/26.html
7.教育問題･学校問題 7.教育問題･学校問題いじめ 親 モンスターペアレント 学校の安全 学力 給食 教育法 教育 教育改革 教員 先生 小学校 中学校 高校 大学 生活 特別支援教育 入試 不審者 不登校 保健室登校 ゆとり教育 いじめ ネットいじめ悩む教育現場 民間への監視委託広がる（21.2.15 朝日） 小中高生暴力5万件超 18％増いじめ10万件（20.11.21 毎日） ネットいじめ深刻 表：07年の暴力行為発生件数といじめ認知件数（20.11.21 毎日） いじめ撲滅リーフレット（岡山県配布） 「心の悩み」40％以上 小中高校06年度調査 10年間で大幅増（19.10.29 山陽） いじめ兆しも逃さず 件数、地域でばらつき 解決へまず情報共有（19.11.16 朝日） ネットいじめ深刻 「裏サイト」横行 学校現場に危機感（19.9.20 山陽） ”携帯いじめ”まん延 SOSに注意（19.9.19 山陽） いじめ動画HPに 高3自殺「裸の写真で稼げ」 察知したら調べて・大人も仕組み勉強を（19.9.21 朝日） 傷つき、いじめる側に 「自分が上」示して安心感（19.8.26 朝日） いじめに新対応策 メール中小にも提言（19.9.12 朝日） 小中不登校5年ぶり増 「いじめ」契機3.2％ 学校基本調査（19.8.10 山陽） 教育委員と教諭がいじめで意見交換 原因や対策話し合う（19.7.2 毎日） いじめ自殺増懸念 携帯使い潜在化も指摘 （19.6.8 山陽） いじめ電話相談に手引き 「頑張れ」の押し付けダメ（19.6.25 山陽） 対論・出席停止制度 混乱の放置は無責任だ まず学級づくりの充実（19.2.26 日本教育新聞） いじめ事情 世界と日本同じ？違う？ 韓国 イギリス アメリカ エジプト アフリカ（18.11.30 毎日） いじめあった62％、今深刻79％（18.11.14 朝日） 高校生精神的いじめ 「加害・被害とも経験」最多男子28％女子16％「どちらの側にもなる」（18.11.15 毎日） いじめ自殺「7年連続ゼロ」 数減らし至上主義指摘（18.10.21 山陽） 相談相手いない2割超 「教師」と回答19％（18.11.7 毎日） いじめ把握効果は いじめが理由と判断された児童・生徒の自殺（19.1.20 朝日） いじめ事件41％増233件 日本の子ども最も孤独 虐待摘発と被害児最多（19.2.16 山陽） いじめとの闘い方（19.2.17 産経） 親 モンスターペアレント モンスターどう対処 外部の専門家に相談を じっくり話を聞く契機に 「変革の病」去り、絶滅へ（21.1.25 朝日） モンスターペアレント 教員、対応に苦慮（20.9.7 山陽） 学校へ苦情繰り返す「モンスター・ペアレント」 問題隠す怪物扱い（20.5.9 山陽） 学校に無理難題を言う親が増えているのはなぜ？ 不信感や子育てへの不安をぶつけているのでしょう（19.7.29 朝日） 学校の安全 公立高校・幼稚園の防犯マニュアル作成率岡山100％ 監視体制に遅れ（18.7.8 山陽） 学力 学力にも年収差傾向（21.8.5 朝日） 中高の内容、大学が補習 10年前の4倍、今や全校の3割（20.12.14 朝日） 日本、算数・理科の得点微増 小4・中2対象世界学力調査（20.12.10 朝日） 数学・理科調査「学力低下歯止め」異論 専門家「低下が定着」「意欲伸びず」（20.12.10 朝日） 学力テスト 成績公表の是非（20.11.16 毎日） 全国学力調査 できる子は食べている！？ 「勉強に朝食」行政動く（20.10.29 朝日） 全国学力調査 結果と分析（20.8.30 朝日） 個性伸ばすより学力底上げ重視 グラフ：小学校教員の教育観の変化（20.2.5 山陽） 学習到達度、国際調査で日本 数学・科学応用力低下 読解力横ばい15位（19.12.5 朝日） 朝食を欠かさず校則守る子は「高い正答率」 学力向上の”理想像” 生活調査と照合し描く（19.10.25 山陽） 授業時数まだ少なく 小中学校の授業時数の推移（19.11.8 山陽） 考える力伸ばし学力世界一 フィンランド（17.6.29 山陽） 給食 食材に関心、食べ物大切に 「効果」教員ら実感 給食の目的「食育」へ（19.11.26 山陽） 給食目的は「食育」 栄養改善から転換（19.11.26 山陽） 教育法 教育3法案可決 教育改革関連3法案のポイント（19.6.20 山陽） 教育3法案 学校教育法改正案 地方教育行政法改正案 教員免許法改正案（19.6.20 山陽） 教育再生に厳しい視線 学校現場など予算拡充担保なく（19.6.20 山陽） 根幹転換真偽112時間 教育3法案きょう成立（19.6.20 毎日） 教育基本法を変えると教育は良くなると思いますか？ 「よくなる」わずか4％（18.11.25 朝日） 教育 教育改革 高校英語授業は英語で 高校学習指導要領改定案（20.12.23 朝日） 教育支出鈍い伸び 少子化他国は上昇 グラフ：児童生徒数と教育支出の増減（20.9.22 毎日） 9月入学増えるか 大学再生へ「優秀な留学生を」 「就職不利」募集増でも志願減 「入学前に奉仕を」学校に負担（19.7.1 朝日） 選択制、学校どう変わる 人気工の陰、住宅街に「過疎校」 選ばれる努力、学力を底上げ 「序列化する」と慎重な自治体も（19.6.10 朝日） 2学期制なぜ広がっているの？ 授業時間を少しでも増やすためです（19.7.22 朝日） 学校の評価どう進める 保護者の声いれ自己採点 生き残り競争促す可能性も 異なる校内事情どう反映（19.5.27 朝日） 学校統制 現場に圧力（19.5.24 山陽） 教員 先生 自浄能力低い教員社会 大分の汚職事件に思う（20.9.14 山陽） 教員免許更新制09年度スタート 現場、題ｇ化ウは必要性疑問視（20.8.31 山陽） 仕事増え悩み深刻 心を病む先生たち グラフ：精神性疾患で休職した教員数（20.7.21 毎日） 教員免許 10年ごとに講習 更新制は必要か グラフ：教員免許取得者数の推移（20.7.19 朝日） 校長先生の仕事って？ 児童との交流や給食点検、学外の会合も（20.3.23 朝日） 指導力不足認定に指針 全国調査し事例集 指導力不足教員（19.6.17 山陽） 先生に上下関係 副校長・主幹・指導教諭新設へ 現場は「和を保てぬ」 免許更新不明点も 主幹激務、少ないなり手（19.5.18 朝日） 体罰に頼らぬ指導とは ぶれずに丁寧に諭す有効（19.5.20 朝日） 免許更新制 教員なり手いなくなる 魅力喪失危ぐ（19.3.18 山陽） 先生ヘトヘトどう解消 11時間近く働き、自宅でも仕事 会議・研修漬け見直しを模索 「子どものため」視点忘れずに（19.6.3 朝日） なれ合い学級いじめ誘発 教師と児童友達の感覚 指示届かず助長も（18.11.24 毎日） 「指導力不足教員」2年連続500人超 排除で質向上は疑問（18.9.23 山陽） 児童に暴言、一方的に授業 指導力不足教員506人 岡山県13人広島県15人（18.9.23 山陽） 小学校 中学校 学校ケータイ禁止 小中9割禁止 「どこも禁止」生徒納得 「校外利用が問題」（21.1.31 朝日） 公立小中携帯電話持ち込み ほぼ全校原則禁止（21.1.31 山陽） 学校でケータイ大阪府が「禁止」小中学校持ち込み自体 長く使うほど学習時間短い（20.12.4 毎日） 学校図書館費2割"流用" 自治体の財政難背景（20.5.11 山陽） 広がる学校選択制 公立小中の人気校固定化 「レッテル」はがし困難 塾がランキング表（20.3.30 朝日） 荒れる中学 問題の抱え込みは自壊を招く（20.3.24 毎日） 児童の表現力育て、荒れた言葉なくす 「死ね」と言わせない･･･2小学校の取り組み（20.3.24 毎日） 放課後の場、連携に課題 学童保育・子ども教室 「一体化で質低下」の声も 待機ゼロへ「学童」増必須（20.3.5 朝日） 小学生の暴力行為3倍 児童生徒の問題行動調査（19.9.9 山陽） 2015年の小学校 ICタグで出欠管理 授業、宿題にPC駆使 eラーニング（19.6.12 山陽） 「死んだ人生き返る」12％ テレビや映画で見た ゲームでもリセット 命に関する小中学生調査（19.3.9 山陽） 新しい教科「日本語」ってなに？ 表現方法や日本文化の勉強です（19.5.20 朝日） 「小学英語」模索の現場 小学6年生の英語活動の現状（19.11.26 朝日） 英語は小学校から必修にすべきだと思いますか？（18.5.13 朝日） 学習塾費過去最高 小学5万8000円 中学17万5000円 学力低下と関連？ 小学生の暴力行為 暴力最多ストレス背景 重圧に悩む児童と教師（17.10.24 山陽） 背景に多様なストレス 話聞いてもらえず悩む 小学生に広がる暴力（17.9.23 山陽） 将来の進路12歳で選択 オランダ（18.6.12 朝日） 高校 高校生の学力どげんかせんと･･･ 57％「宮崎ってどこ？」 大学生も3割誤答（20.3.20 山陽） 県立普通科8割が講座 5日制形がい化（19.10.14 山陽） なぜ女の子はスカート？ 今はズボン派増加（19.9.24 朝日） 偉くなるよりのんびり生活 日本の高校生、出世欲最低 日米中国韓国調査（19.5.3 山陽） 高校の履修漏れ「裏時間割」全国で 受験対応、本音と建前（18.10.27 朝日） 高校生これでいいの？ 飲酒、電車で携帯5割「悪くない」 「大人社会の縮図」（18.9.15 産経） 大学 大学生生活費72万円 6年前から22万円減 グラフ：大学生の年間平均生活費（20.4.15 山陽） 発達障害、大学が支援 表：大学の発達障害学生への取り組み（20.2.24 朝日） 「大学力」DSで向上 「ゆとり世代」に効果 授業に携帯ゲーム機導入、狙いは？（19.8.4 朝日） 生活 ゆとり減る子どもの日常 睡眠削って勉強優先 「塾に行かないと不安」半数超す（19.12.2 山陽） 「いじめられた」33.7％ 朝食9割ほぼ毎日取る 岡山県青少年意識調査（19.4.29 山陽） 特別支援教育 特別支援教育ってなに？ 障害ある子が対象、4月に始まりました（19.8.5 朝日） 入試 高校推薦入試曲がり角 中3の3学期「崩壊」学力不足不安（20.4.13 朝日） 学力不足を「青田買い」準備教育や補習に力 定員割れの重圧強く 高校側「幅広い学び妨げる」（19.11.19 朝日） 不審者 県警の「ももくん安心メール」開始1年で833件配信（20.10.9 山陽） 不登校 不規則な就寝で学校休みがちに（21.5.9 毎日） フリースクールの道 不登校児童生徒数の推移（20.12.7 朝日） 不登校2年連続増 中学は「34人に1人」（20.8.8 毎日） 不登校 学校ってなんだろう？ ”違う人”と出会う場所 成長への選択肢の１つ（18.1.6 18.1.9 山陽） 何気ない会話続けよう 保護者ら50人参加 不登校問題考える（17.11.28 山陽） 保健室登校 保健室登校高校で倍増 心の健康支える役割重く 小中学生も増加（20.7.27 山陽） ゆとり教育 「脱ゆとり」に危うさ授業増だけなら現場へツケ 学習指導要領（19.10.31 山陽） 「ゆとり」転換正式決定 授業時数増、小学校で英語活動（19.11.8 山陽） 「ゆとり教育」見直されるの？ 授業は増 勉強範囲も増えるかも（19.9.14 朝日）
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文部省の設置と戦前の体制 国民教育制度が成立すれば制度を運用管理する機構が必要であるが、制度と機構、そして地方と中央の関係において、多様な形成の仕方があった。 日本では、文部省は国民教育制度成立後に通常成立するが、日本の場合にはむしろ教育制度に先行して文部省が設置された。また地方の機構に先行して中央の機構が成立し、その関係も歴史的に変化した。 日本で文部省にあたる組織ができたのは、廃藩置県直後の１８７１年（明治４年）７月８日である。文部卿の下に教師・会計・職員・記録・書籍・受付の６課が置かれ、１１月には府県学校を所管とし、また直轄学校を順次設置していった。 １８８５年（明治８年）１２月２２日に内閣制度が発足すると文部卿は文部大臣となり、翌年の文部省官制で、「教育学問ニ関スル事務ヲ管理ス」というのが、文部大臣の権限となり、更に１８８８年に教育が軍事・警察とともに国の事務であることが決定的になった。以後、教育行政は中央政府の権限が第一であるような認識が、国民全体に形成されたと考えられる。しかし逆に言えば事実として、教育は地方の業務としての側面が中心であり、中央政府が細部までコントロールすることは難しい。そのため国家事務として教育行政を行う文部省の権限は税制及び教科書作成を中心とし、実際の地方教育行政は戦前においては内務省が主に管轄することになった。内務省の大きな柱が警察であったことから、教育は警察と一緒に管轄されることになり、これが教育の軍国主義化に少なからぬ影響を及ぼしたとされる。 戦後改革と文部省 その反省もあり、戦後内務省管轄であった地方教育行政は新たに「教育委員会」が設置されて地方の自治的な所轄となり、内務省は廃止された。文部省も廃止の議論があったが、１９４９年に文部省設置法によって、監督ではなく「指導助言」を中心とする中央行政機構として復活した。旧文部省設置法によっても「指導助言」がその権限であることがわかる。 （文部省の所掌事務）第５条 文部省の所掌事務は、次のとおりとする。 6．地方教育行政に関する制度についての企画並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告に関すること。 当初文部省は日本を平和な非軍事的な国家にするというアメリカの占領政策により、また、占領軍当局が主に帯同してきたアメリカの進歩的教育学者たちによって教育改革を行ったために、文部政策は非常にリベラルなものとなっていた。学習指導要領も「試案」と明記され、教師たちが自由に発展させるものであることが強調されていたのである。 しかし、米ソの対立が激化し、中華人民共和国の成立、朝鮮戦争等を通じて、アメリカの対日政策が変化するにしたがって、文部省の政策も大きく転換したとされる。そしてそれによってそれまで協調して教育改革を行ってきた文部省と日教組は激しく対立するようになり、教育行政が非常に政治的な力関係によって動かされる状況が続くことになった。勤務評定問題、学力テスト問題、教科書検定問題等現場で起きた対立構図はここによっている。そうした中で、指導助言を権限とする文部省は、実質的には地方教育委員会を監督し、事実上の命令をする立場を確保していた。それを制度的に保障するために、後述するように教育委員会を公選制から任命制に改め、都道府県教育委員会の教育長を文部大臣の承認を必要とするようにして、教育委員会に事実上の命令権を確保したのである。 しかし、そのことは日本の教育にとって好ましいことではなかった。教育現場は少なからず萎縮し、校内暴力やいじめ等に十分な取り組みができない状況も生まれた。日本の子どもたちは勉強嫌いが多く、指示待ちの傾向が強いと言われるが、これは決して子どもの特質ではなく、教師たちの傾向でもあると言われている。そうした雰囲気を形成してしまったのが、教育現場における政治的対立構図と命令的な雰囲気であったといえる。一次文部省がとっていた「特別権力関係論」などがそれを象徴している。 しかし、その後このような対立図式は弱くなっている。そして、教育委員会の自主性がより重視されるように制度も改革されてきた。文部省も２００１年に省庁の統合により、科学技術庁と統合され、文部科学省となった。そしてその主な役割は、、(1)生涯学習、(2)初等・中等・高等教育、(3)体育・スポーツ、(4)文化、(5)科学技術などの企画・立案、評価となっている。 行政機構は次のようになっている。まず文部科学省の組織図である。 （組織図） そして文部科学省は教育行政全体の構図として次のページの図のように位置づけられている。この図においても「指導助言」であることが明確にされている。 （指導系統図） 指導助言と監督 では指導助言とは何か。監督とはどう異なるのか。 端的に「指導助言」とは、「指導された側が適切だと思えば実行し、適切ではないと思えば実行しないことができる」ものであり、「監督」とは従わなければならないことを意味する。 政治学においても、政治的支配が安定するためには、統治される人びとが統治に納得することが不可欠であるとされるが、教育においては、教育される側が納得してこそ、教育的指導が実効性をもつと考えられ、それは学校における教師と生徒の関係に限らず、教育行政機関においても同様であると考えられることから、教育行政においては、命令ではなく、相手が納得するように説得することによって、実効性を高めることが期待される。人は権力を行使したがるものであるが、それを諫める規定であるといえる。また、監督命令関係は、組織的には上下関係であるが、指導助言関係は、対等の関係である。従って、文部科学省と教育委員会は同等の関係であり、特別に法で認められている場合以外は、命令することはできないのである。 標準行政と補助金行政
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社会教育委員 社会教育委員とは、社会教育において地域の実態に即しつつ運営されるようにするための方策として設けられている制度である。 社会教育委員は、人々の生活と直接結びついているのが特徴で、社会教育行政は人々の意向を忘れては執行できない。社会教育委員は人々の意向の代弁者であり、社会教育の起動力なのである。同時に、規制緩和で地域の特色を生かした社会教育行政が行えるようになったが、その成否は社会教育委員の知恵と熱意が左右する。 主な職務 社会教育計画を立案すること 教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること 研究を行うこと などがある。（社会教育法第十七条） 社会教育委員の構成 社会教育法第１５条より。 都道府県及び市町村に社会教育委員をおくことができる。 社旗教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。 社会教育委員の身分は、非常勤の特別職の地方公務員であり、条例の定めるところにより報酬、費用弁償が支給される。 りえ
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年金記録問題 - Wikipedia http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100813-OYT1T00601.htm 年金記録確認、総務省と厚労省が押しつけ合い 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） 持ち主不明の年金記録「５０００万件」が発覚して３年余が過ぎる中、政府内で、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いが始まった。 膨大な確認作業には大量の人手と予算がかかるため、作業を担う「年金記録確認第三者委員会」を所管する総務省が、もともと年金行政の主務官庁である厚生労働省に引き受けるよう求めたものだが、厚労省は反発している。 民主党は参院選公約で「消えた年金」対策に「２０１１年度まで集中的に取り組む」と掲げたが、現場では緊迫感が薄れつつあるようだ。 原口総務相は１１日、長妻厚労相と総務省で会談した。第三者委の機能を１１年度から厚労省に移すよう求めるためだ。 総務相は、第三者委の運営が、各省庁の業務の効率性などをチェックする総務省本来の行政評価業務を圧迫し、「支障が生じている」と主張した。 第三者委は０７年６月、年金記録問題への対応策として発足。総務省に設置された中央委員会と、同省の管区行政評価局など全国５０か所に置く地方委員会がある。この運営事務のため、同省は行政評価局や管区行政評価局などの職員計約１３００人の半数を投入している。さらに、委員の人件費や旅費などの経費は１０年度だけで約１２６億円に上る。 訂正処理の申し立てはこれまで約１８万件に上り、約１４万件が判定を受けた。だが、申し立てはなお毎週１０００件前後あるという。 総務省の動きの背景には、政府の行政刷新会議が０９年１１月、「行政評価機能の抜本強化」を打ち出したことがある。 同省は毎年度約１２本、各省庁の事業や業務の調査、改善を求めてきたが、第三者委設置後は実績が半減。「第三者委を続けながらの強化には限界がある」との声が出ている。運営に１２６億円もの予算がかかることへの不満もある。 厚労省側は「年金記録問題解決への取り組みは軌道に乗ったばかり。第三者委の見直しは停滞や混乱を招く」と反発。政府内にも、客観性維持のために厚労省への移管に慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。 ◆年金記録確認第三者委員会＝年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。２００７年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。 （2010年8月13日14時36分 読売新聞） http //mainichi.jp/select/seiji/news/20100728ddm041010061000c.html 年金問題：え？ 基礎年金番号、人口超える - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 全受給者と加入者に一人一つずつ割り当てられているはずの基礎年金番号が成人人口より１２３万件多いことが２７日、日本年金機構の調査で明らかになった。番号を重複して持つ人がいたり、死亡しているのに番号が残されていることが原因とみられる。基礎年金番号に結びつかない宙に浮いた５０９５万件の特定が進められているが、基礎年金番号自体の「正常でない付番」の問題はこれとは別。本人の申し出がないと特定が難しく、新たな未解明年金記録群の存在が浮かんだ。 ３０～３９歳では人口より番号が８５万件多く、４０～４９歳でも４２万件多い。５３～６１歳では人口の方が５２万人多く、付番されていない人がいる可能性がある。７７歳以上は全年齢で番号の方が多い。死亡者の番号は届け出がないと存続し、支給が続いているケースも考えられる。【野倉恵】
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序 現代学校教育論のはしがき 教育を受ける権利とは何か 教育を受ける権利の概要 永山則夫の場合 オウムの子ども 障害児の教育を受ける権利 教育をする権利はあるか 教育権の構造的理解 教師に教育の自由はあるのか 親の教育意思 学校評価 教育内容は誰が決めるか 伊那小学校実践の意味するもの 教育内容の自主的編成は不可能なのか 教育内容とは何か 教育内容を決めているのは何か、誰か 国家基準の実効性及びその確保手段 教育内容を巡るトラブル 部活動 教育費は誰が負担するのか 教育は無償か 教育費支払いの形態 公費と私費の関係 義務教育費国庫負担制度の改編問題 私立学校への財政補助 教育産業と教育費 教師の資質・資格は何か 教職は専門職か 教師の採用 教師の研修 教師の評価 教職免許更新制度をめぐって? 学校事故 学校の安全対策と学校事故 授業中の学校事故 部活での事故 休み時間等の事故 教師の生徒指導等による学校事故 教師に対する暴力 通学路 学校施設論 社会選抜と人生選択 日本の入試の競争的性格 多様な高校教育を保障するアメリカ 高度な学力を要求されるドイツ・フランス 日本の大学入試 特に私立大学を規定する要因 入試改革の諸側面 入試制度に代わるもの 教育的価値をどう扱うか 教育の中の政治 日の丸・君が代問題 忠誠の誓 所沢問題 日の丸・君が代 国民住民の意思をどのように形成するか 教育意思形成についての概略 文部科学省・国会 地方教育行政と教育委員会 学校運営協議会と学校評議会 学校選択の問題
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火曜5、6限 日本語開講 2単位 目標： －教育の本質、意義、目的、機能を理解すること －教育の思想、理論、歴史を通じて、今日、自明と思われる教育のあり方を問うこと －教育についての基礎知識（基本的人権と公教育制度、教育法規、学校の体制、－教育活動、教育行政、社会教育など）を獲得すること。 －教育の国際化についての現状と今後の課題について探求することが目標である。 進め方： 先生の指定した書籍を買い、授業予定表に従って参考文献を読むこと。 出席率が重視される。 面白さ：３ －海外、日本の教育制度、歴史に興味をお持ちの方にはおすすめ。 グレードの評価方法： 学期末試験（約７０％）、平常点（出席、ビデオ感想文など、約３０％） 学期末試験：記号選択問題、論述問題。 プレゼンもやると平常点が高くなる。 ビデオ感想文形式：内容サマリーとリアクション グレード難易：１（非常に楽） 宿題はなかった。読み物を全部読み終わり、試験前少し勉強すれば楽勝。 Bを取るのは難しくない。 著者情報 ID14履修2011春
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01105体育理論／全人教育（体育理論） 下記の問題をキーワードを使って各問400字程度にまと めよ． なお，使ったキーワードには下線を引くこと. （1）発育と発達について述べよ． キーワード：身体運動，加齢，個人差 （2）ジョン・ロックの体育観について述べよ． キーワード：健康，幸福，教育 01111全人教育（学生生活Ｈ） 「なぜ二読むぶなのか」について述べよ. 01112通信教育ＦＹＥ 全人教育が理想とする人間像について述べよ. 02611（コア）社会学 （1）19世紀後半以降の社会学の歴史について，以下の用 語を川いて簡潔に説明しなさい．なお，用いた用語には 下線をひくこと． マックス･ヴェーバー,エミール･デュルケーム,タルコ.ツ ト・パーソンズ，意味学派，ニクラスリレーマン，アン ソニー・ギデンズ，資本主義，自殺，構造機能主義，自 己準拠，反省性 （2）「“自由”が拡大すると困難に直面する」という命題に ついて，社会学的な観点から説明を加えなさい. （3）下に示す６つの用語の中から３つを選び，その意味を 説明せよ． エリック・エリクソン 感情労働 アンペイドワーク 標準労働者 セーフティーネット リスク 02701（コア）数学入門 （1）次の式を因数分解せよ． ①Ｊ２－９・＋6!/－1 ②α 一加－ａｌＣ＋2αc2 －c3 （2）Ｊ＝3－ぐ百のとき，次の値を求めよ． ①､ｒ十二 j『 （3）数列 ②ノ 寸 1×3，2×4，3×5，4×6，… について次の問いに答えよ．必要ならば下の公式を用い てよい， ①一般項らを求めよ. ②初項から第刀項までの和を求めよ． 刀Σい /c=ﾐy削４＋1） (4)sin O十ｃｏｓo＝1のとき，次の式を１で表せ. ①ｓｉｎｏｃｏｓO ②｢tａｎＯ十.1.,I tａｎｏ (5)式!/＝ノ±4を満たす曲線の点の座標(-2,－4)に おける接線の方程式を求めよ. (6)次の定積分を計算せよ． ①fﾌﾞ2J‰4)力 ②k2衣Ｊ≒1)3心 （ﾌ）１個のさいころを６回投げるとき,次の確率を求めよ． ①４の目がちょうど４回出る確率 ②３の倍数の目が２回出る確率 （5.16. 1時限） 02805（コア）芸術と生活 芸術作品にそなわるとされる「美的価値（品質）」，「芸術 的価値（品質）」および「芸術史的価値」について，説明 しなさい. 04144ﾈ十会教育／社会教育H （1）ハヅイガーストとレビンソンの発達課題の捉え方やそ の相違点について論述して下さい． （2）次の語句を解説しなさい. 「ライフステージ」「過渡期」 04165生涯健康論 子どもの心身症について説明し，その教育的対応について 考えを述べよ. 04201日本国憲法 日本国憲法における法の下の平等について説明せよ. 04207授業研究 （1）理解深化には，どのような課題が適切か説明せよ. （2）ゆとり教育と関連づけて，「教えて考えさせる授業」 の意義を説明せよ. 06601教職（体育理論） 下記の問題をキーワードを使って各問400字程度にまとめ よ． なお，使ったキーワードには下線を引くこと. （1）発育と発達について述べよ． キーワード：身体運動，加齢，個人差 （2）ジョン・ロックの体育観について述べよ． キーワード：健康，幸福，教育 07407情報サービス概説 インターネットとは何か，説明せよ. 07603学校経営と学校図書館 情報化社会における学校図書館の重要性と果たすべき機能 について，近年の教育行政の動きなどをまじえ説明せよ. 07ﾌ21民俗学 ムラの制度など村落社会について説明せよ. 07801教師論 教師の文化的・価値的条件について論じなさい. 07807特別活動の指導法 学級（ホームルーム）活動を指導する際，留意すべき事項 について新学習指導要領を踏まえて具体的に述べよ. （校種を選択すること.） 07817環境教育 下記の用語に対して，先ずテキストの内容を分かりやすく 解説すること．さらに文献や新聞記事などを参考にして， 用語に対して各自の考えで論評すること. （1）環境の教育史 （2）大地のめぐみを体験し認識する環境教育 07821生涯学習概論 「社会教育法」の理念を述べよ. 07828教育行政学Ｉ 教育基本法に示された教育行政の理念について説明しなさい 07829教育行政学Ｈ 通学区域制度の意義と,制度改革の動向について述べなさい
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地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成19年 5月23日法律第53号による改正前のもの） （教育委員会の職務権限）第23条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。 一 教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。 二 学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。 三 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。 四 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。 五 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。 六 教科書その他の教材の取扱いに関すること。 七 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。 八 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。 九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。 十 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。 十一 学校給食に関すること。 十二 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。 十三 スポーツに関すること。 十四 文化財の保護に関すること。 十五 ユネスコ活動に関すること。 十六 教育に関する法人に関すること。 十七 教育に係る調査及び指定統計その他の統計に関すること。 十八 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。